米スタバ、１６店舗を閉鎖へ　安全上の懸念を理由に

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米コーヒーチェーン大手スターバックスが、安全上の懸念を理由に米国内の複数都市で１６店舗の閉店を計画している。

同社広報は「慎重に検討した結果、困難な事案が多発し、安全な営業が続けられなくなった地域の一部店舗を閉鎖することにした」とＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓへのメールで説明した。

対象となるのはシアトル、ロサンゼルス、フィラデルフィア、首都ワシントン、オレゴン州ポートランドにある１６店。７月末までに閉店する。

この方針は、全米の店舗で従業員組合の結成に向けた投票が行われる中で決定された。

同社幹部は従業員に宛てた１１日の書簡の中で、スターバックスの店舗をめぐる治安状況について「従業員は、個人の身の安全、人種差別、医療の欠如、精神衛生危機の増大、薬物使用の増加など、我々の地域社会が直面する課題を目の当たりにしている」と述べ、店内でそうした問題が起きることもあると指摘した。

さらに、同社は従業員に安心して働いてもらうため、店内での銃撃事件発生などに備えた訓練も行っていると説明。心の健康手当の支給や人工妊娠中絶の支援なども行っていると強調し、２０１８年の方針を転換してトイレの一般利用を禁止する可能性もあるとした。

店内の安全な環境が保てない場合は閉店を恒久措置として、従業員は近くの店に移動させるとしている。

スターバックスでは今年４月、チャールズ・シュツル氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）に返り咲き、従業員の声に耳を傾けてフィードバックを募っていた。一方で、労組には加入しないよう、従業員の説得に当たっている。

それでも組合結成の動きは加速している。全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）は６月２４日までに、１３３店でパートタイム従業員３４００人以上が加盟する組合の結成を承認し、１５店舗では組合結成反対を支持した。さらに数十舗で選挙が行われている。

それでもスターバックスが全米で展開する約９０００店の中で、組合が結成された店はごく一部にすぎない。同社は従業員を組合に加入させたくない意向で、加入した従業員に対しては一部の手当を保証しない方針を打ち出した。

スターバックス労組のシアトル支部は、シアトルの１店舗閉店が誠意に基づく判断なのかどうかは疑わしいとツイートした。

６月にはニューヨーク州イサカにあるスターバックスの従業員が、同店の閉店は組合活動に対する報復だと主張して、不当労働行為でＮＬＲＢに申し立てを行う意向を表明。スターバックスが「全米の従業員を脅そうとしているのは明らか」だと訴えていた。

スターバックスの広報は、開店や閉店は通常の経営の一環として行っていると説明したが、具体的な理由は示さなかった。

スターバックスは直近の年度で米国内の約５％に当たる４２４店舗を閉店し、４４９店舗を開店した。