中国ゼロコロナ政策の代償は？　国内調査会社が踏み込む繊細な領域

上海では今年、２カ月に及ぶ厳格なロックダウン（都市封鎖）が実施された。現在も新規感染が増えている地域では引き続き規制が行われている。

中国で新型コロナに関する経済調査が最近注目を集めたケースは、ＣＲＩＣの報告のみにとどまらない。

国内のある投資銀行が行った新型コロナについての報告は、先週の発表から間もなく削除された。オンライン上では検閲の対象になったのではないかとの臆測が広がっている。

南京に拠点を置く華泰証券が７日に行ったこの報告では、新型コロナのオミクロン株の変異系統「ＢＡ．５」について、シンガポールやベトナム、韓国、香港といった国・地域ではインフルエンザより致死率が低いと指摘していた。

同社にコメントを求めたが現時点で返答はない。

さらに先月には、北京に本社のある経済調査会社、アンバウンド・コンサルティングが自社のＳＮＳアカウントで「今こそ中国はコロナ政策の変更を」と題した報告を公表したが、翌日には「微博（ウェイボー）」「微信（ウィーチャット）」両方のアカウントから削除された。