中国ゼロコロナ政策の代償は？　国内調査会社が踏み込む繊細な領域

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国・上海の当局者らは１３日までに、同国有数の不動産調査会社による報告の内容を否定した。報告ではある主要なショッピングモールに入る店舗の３分の１以上が閉店したと主張。新型コロナウイルスの厳格な感染対策が理由だったと指摘している。

不動産調査会社の中国房産信息集団（ＣＲＩＣ）による当該の報告は先月下旬に発表され、その内容はすぐに広まった。それによると、上海市内のモールの空き室率は感染対策の影響で警戒を要する水準にまで急騰。金融街・陸家嘴地区のランドマークとなっているモールでは店舗の３４％が閉鎖したと明らかにした。

平均では、市内にある主要なモールの店舗の９％が感染状況の悪化に伴い４～６月期に閉店したという。ＣＲＩＣによれば５％の閉店でモール全体の運営に影響が出るとされるが、今回の数値はこれを大幅に上回る。

上海市政府公認のメディアが運営するウェブサイトは９日、ＣＲＩＣの用いた手法が業界の慣行と異なるものだと指摘。不動産会社ＣＢＲＥによる統計に従えば、上海のモールの空き室率は過去３年間で平均６．７～８．２％だとした。

同サイトはまた一部のメディアに対し、ＣＲＩＣの報告を取り上げて「事実を誇張」していると攻撃。「文脈を無視した数字の引用」を行っていると批判した。

ＣＲＩＣとＣＢＲＥにコメントを求めたが返答はない。