米国防総省、ＵＦＯ調査の作業部会を新設

ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省は、米軍機がとらえた未確認飛行物体（ＵＦＯ）の調査を目的とした新たな作業部会を設置する。国防当局者２人が明らかにした。

ＵＦＯ作業部会の設置は数日中に正式発表される見通し。

未確認飛行物体は海軍機が遭遇するケースが多かったことから、国防総省では過去にも、海軍主導の「未確認航空現象」に関する調査が行われていた。

米軍基地の上空を飛行する未確認飛行物体については、米軍機にリスクを生じさせるとして、議会や国防当局が以前から懸念を表明していた。その正体をめぐっては、地球外生命体ではなく、地上の敵が情報収集の目的で運用しているドローンかもしれないとの見方もあり、一致した見解は存在しない。

米上院情報委員会は今年６月、米軍機が遭遇した未確認飛行物体の映像３本を国防総省が公開したことを受け、こうした遭遇に関する分析情報の公開を求める決議を採択していた。

国防総省には２００７～１２年、未確認飛行物体について調査する極秘プロジェクトが存在していた。

かつて同プロジェクトを率いていたルイス・エリゾンド氏は２０１７年、ＣＮＮの取材に対し、「宇宙にいるのが我々だけではない可能性を示す非常に有力な証拠がある」と語っていた。