「ＦＯＸがうそ認めた」、投票機メーカーＣＥＯ　報道巡る１０５０億円和解成立

米デラウェア州ウィルミントン（ＣＮＮ） 米ＦＯＸニュースは１８日、２０２０年大統領選の報道で名誉を毀損（きそん）されたとして投票集計機メーカーのドミニオン・ボーティング・システムズから損害賠償を求められた裁判で、ドミニオンに７億８７５０万ドル（約１０５０億円）を支払う和解案に合意した。

和解はトライアル（事実審理）の冒頭陳述が始まる土壇場で成立した。これで２年にわたる法廷闘争に幕が下ろされる。

メディア企業の公知の和解額としては米国史上最大。

和解は陪審団が州裁判所で就任宣誓を終えてから数時間で発表された。昼休み後に審理の手続きが止まり、法廷内では和解のうわさが広がっていた。

エリック・デービス判事は「当事者が本件を解決した」と述べ、陪審の存在が和解を後押ししたと陪審員をたたえた。原告、被告の弁護士にも称賛の言葉をかけた。

ドミニオンの弁護士は和解を「正しいことの証明と説明責任を象徴するもの」と評価。民主主義には事実の重視が欠かせず「今日は真実と民主主義に対する力強い支持を示す日となった」と述べた。

ドミニオンのジョン・プーロス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＦＯＸがドミニオンに関してうそをついたことを認めた。このうそは我が社、従業員、顧客に多大な損失をもたらした」と述べた。

ＦＯＸニュースは、同社が「ドミニオンに関する一定の主張を誤りと認定した裁判所の決定を認める」との声明を発表した。デービス判事は最近、２０２０年後半に放送されたＦＯＸニュースの２０以上の番組で、ドミニオンが大統領選を操作したというあからさまなうその主張があったと認定していた。

７億８７５０万ドルの和解額はドミニオンが当初求めていた賠償額１６億ドルの約半分。ただ、同社の１８年時点の企業価値の１０倍近く、２１年売上の約８倍の金額となる。

和解に達しなければ、ＦＯＸニュースの親会社ＦＯＸコーポレーションのルパート・マードック会長、息子のラクラン・マードック同社ＣＥＯ、看板キャスターのショーン・ハニティー氏やタッカー・カールソン氏などが証言台に立つ可能性があった。