郵便物をデジタル化する新ビジネス、成功なるか　米

アウトボックスに非協力的な郵政公社だが、アウトボックスの共同創設者ウィル・デービス氏は郵政公社に大きな敬意を抱いており、同公社との連携にも前向きだ。

しかし残念ながら、デービス氏の思いは郵政公社には届いていないようだ。

郵政公社は声明で、「郵政公社は米国民への奉仕を使命とし、国民に必要不可欠なサービスの提供に注力しているが、アウトボックスがその使命を支援しているとは思えない」と述べ、さらに次のように続けた。

「郵政公社は、（受取人が許可している場合でも）郵便物の破棄に関して懸念を抱いており、郵政公社のブランド、また郵便物の価値や安全を守るために今後も市場活動の監視を続ける」

アウトボックスはこれまで、郵政公社の監視の目をかいくぐりながら事業を行ってきた。しかし、郵便物に手を付けたり、手を加えることは犯罪行為だ。また、たとえ受取人の許可があっても、第三者が郵便箱から郵便物を持ち去ることの合法性にも疑問が残る。

この点についてデービス氏は、一度配達された郵便物は何ら規制のない単なる紙切れと同じで、アウトボックスの社員が顧客の許可を得て郵便箱から郵便物を持ち去る行為は、旅行中に隣人に郵便物を郵便箱から取って保管しておいてもらうのと何ら変わらないと主張する。

一方、米郵便局調査部は、アウトボックスの業務の適法性についてコメントを避けた。