中国で家庭用ゲーム機の販売解禁か　１３年ぶり

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国政府が家庭用の据え置き型ゲーム機の販売を１３年ぶりに解禁する見込みだと、香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが伝えた。ただし販売が認められるのは、上海に新設される自由貿易試験区で生産された製品に限られる。

据え置き型ゲーム機の中国国内での販売は２０００年に法律で禁止された。このため、任天堂やソニー、マイクロソフトなどのゲーム機は、中国国内で製造されたものでも、ブラックマーケットでしか入手できなかった。

今回の改革は、中国の李克強（リーコーチアン）首相が推進する経済開放政策の一環だ。同紙によれば中国政府は３日、上海に「自由貿易試験区」を設置する案を承認。この自由貿易試験区では、外国銀行による子会社の設置や外国企業による商品先物取引への参加なども認められる見込みだという。

自由貿易試験区の設置案の詳細は正式には明らかになっていない。だが多くの関係者は、ゲーム機の販売禁止を主導した文化省の承認さえ得られれば、販売解禁が盛り込まれるとみているという。同省は２０００年に、ゲームソフトの内容に対する懸念からゲーム機販売禁止を求める急先鋒だった。