欧州議会、米国の盗聴疑惑で「徹底した調査を」

（ＣＮＮ） 米国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州連合（ＥＵ）の各国政府や機関を対象に盗聴などを行っていたとされる問題で、欧州議会は４日、米政府による「ＰＲＩＳＭ」と呼ばれる監視プログラムを含むＥＵ機関への諜報（ちょうほう）活動について、徹底的な調査を行うとする決議を可決した。

調査では、米国とＥＵ双方から証拠を収集し、今年末までに結果をまとめる予定。

８日には米国とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が開始する予定。決議では、協定により欧州のデータ保護基準が損なわれることがないように警告した。

同時に欧州議会は、英国やドイツ、スウェーデン、オランダ、ドイツ、ポーランドなどＥＵ加盟国の一部がＰＲＩＳＭと同様の監視制度を運用しているとの疑惑に対しても、「重大な懸念」を表明した。

オバマ米大統領とメルケル独首相は３日、電話で会談。ホワイトハウスの声明によれば、オバマ大統領はメルケル首相に対し、米国は欧州の同盟国の懸念を深刻に受け止めていると伝えた。米国とＥＵは、早ければ８日にも情報収集やプライバシー、データ保護の問題を話し合いを開始する。

独誌シュピーゲルは６月３０日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州連合（ＥＵ）などを対象に盗聴などの情報収集活動を行っていたと報じていた。