故人のアカウント、相続人がアクセス可能に　米デラウェア州

受益者が指定されていない場合、相続人が故人のアカウントにアクセスするためには死亡証明書の提出などの面倒な手続きに時間を取られる。アクセスが認められない場合も多い。

ツイッターでも遺言執行者や遺族と証明できる人物がアカウントを停止させることは可能だが、やはり死亡証明書などの提出が必要だ。

デラウェア州のような法律が制定されれば、こうした各社が個々に定める規定に悩む遺族にとって朗報となる。

ただ、グーグルやフェイスブックなどが所属するプライバシー保護団体の顧問弁護士は、デラウェア州の州法は行き過ぎだと述べ、インターネットのアカウントが相続されれば故人や故人とやりとりをしていた関係者のプライバシーが侵害されかねないと懸念を示した。