米ヤフー、１５％の人員削減を発表　事業合理化へ

経営陣は昨年、スターボード・バリューの要求に応じて中核のインターネット事業を分離し、中国の電子商取引大手アリババの分社化計画は撤回すると表明した。しかしスターボード・バリューはこれに満足せず、先月さらに経営陣の刷新を含む「全面的な改革」を求めていた。

ヤフーは過去にも同様の合理化を試みたことがある。メイヤーＣＥＯが着任する直前の２０１２年には従業員の約４分の１を削減した。また過去３年間で計１２１製品の提供を打ち切っている。今回の計画が効果を上げるかどうかは不透明だ。

同社の買収については、米通信大手ベライゾンが検討を公言しているほか、米投資会社ＴＰＧキャピタルも関心を示しているとのうわさがある。

ヤフーが同日発表した昨年１０～１２月期の決算は、タンブラーなどの評価損を計上した影響で４４億ドルの大幅な赤字となった。

売上高は前年同期比２％増の１２億７０００万ドル。急成長分野と位置付けるモバイル、動画、ネイティブ広告、ソーシャルの４事業が２６％増となり、売上高全体の３分の１以上を占めた。

ただ、今年１～３月期の売上高の見通しは８億２０００万～８億６０００万ドルと、アナリスト予想の９億７００万ドルを下回っている。