アジアの電子機器ごみ、５年で６３％増　中国は倍に

今回の報告書の共同執筆者はＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に、電子機器類のごみ対策は明らかに転換期にあると主張。報告書の調査対象となった諸国は環境対策のみならず経済的な側面からも問題の重要性に向き合うべきだと促した。その上でリサイクル対策の取り組みが遅れているとし、将来的な製品生産を維持するための重要な資源を失っていると強調した。

アジアの電子機器類のごみの大半は域内で生まれているが、処理やリサイクル目的で西側諸国から運ばれるものもある。環境保護団体「バーゼル・アクション・ネットワーク」の２年がかりの調査によると、米国内の複数のリサイクル・センターに集まったごみが台湾、中国やタイなどの処理場に流れた事例も再三ある。

報告書の共同執筆者は、アジアの電子機器ごみ問題の解決には多大な努力が必要と説明。適切な対策を政策課題に据える政治家の努力に加え、対策の実施を裏付ける確固とした財源、効果的な収集システムや多数の国際協力が求められるだろうとした。