米、中国人ハッカー２人を起訴　企業や軍の情報窃取

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米司法省は２０日、世界規模のハッキングで企業や軍の情報を盗んだとして、中国人２人を起訴した。ハッキングは情報収集活動の一環で、中国政府の指示で行われていたとされる。

ローゼンスタイン司法副長官によれば、ハッカーは「ＡＰＴ１０」という集団に所属。中国の国家安全当局と連携して、米企業４５社以上の情報を盗んだという。

また、米軍関係者も標的とし「氏名や社会保障番号、生年月日、給与情報、メールドレス」など、海軍要員１０万人以上の機微情報を盗んだとされる。

米国による今回の措置では、ブラジルやカナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、日本など１１カ国と連携した。

ローゼンスタイン氏は記者会見で「これは紛れもない不正・窃盗行為であり、中国に不当な優位性を与え、国際ルールに従って世界経済システムに参画する企業や国を犠牲にするものだ」と述べた。

そのうえで、中国政府が今後も企業秘密窃取の動きを把握していないと装うことはできないとし、一連のハッキングを「経済攻撃」と呼んでいる。

国土安全保障省も同日、被害を受けた可能性のある米企業をサポートするため、新たなウェブサイトを開設すると発表した。

米中間では関税の応酬が続き、通商をめぐる緊張が高まっている。トランプ大統領は、中国政府との通商協議がうまくいっていると再三示唆してきたが、政府当局者はこの数週間、中国のスパイ活動が及ぼすリスクに注意を促していた。