中国ＩＴ企業の会長兼ＣＥＯ、犯罪の疑いで捜査対象に

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国のＩＴ企業「暴風集団」は２８日、同社のフェン・シン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が犯罪の容疑者として、警察による「強制的措置」の対象になったことを明らかにした。

中国の法律上、強制的措置には逮捕や取り調べ、自宅での監視などが含まれる。同社は具体的な容疑に言及せず、通常通りの業務を続ける方針を示した。

暴風集団はメディア関連のソフトやサービス、仮想現実（ＶＲ）体験装置などを手掛ける新興企業。２０１５年に上海証券取引所に上場した後、株価が急上昇して注目を集め、フォン氏も多額の資産を築いた。

しかしその後収益が減って赤字に転落し、株価は急落。２９日はさらに上海市場の値幅制限いっぱいの１０％安、翌３０日も同様の値下がりとなった。上場直後の１５年６月に記録した最高値に比べると９６％安。

中国では最近、実業家が警察に拘束されるケースが相次いでいる。

今月初めには不動産開発大手「新城発展」の創業者、王振華・前会長が子どもに対するわいせつ行為の疑いで逮捕された。

また、メディア企業「承興国際控股」の女性創業者、羅静ＣＥＯが犯罪の疑いで上海警察に拘束されている。同社は２９日、拘束理由を警察に問い合わせたが回答は得られていないと述べた。