トランプ氏がＦＢやツイッターなど提訴　検閲主張しアカウント回復求める

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） トランプ前米大統領は７日、交流サイト大手のフェイスブックと同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）、ツイッターと同社のジャック・ドーシーＣＥＯ、動画投稿サイトのユーチューブと親会社グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯに対する集団訴訟を起こした。トランプ氏を各社プラットフォームから除外した対応は検閲に相当するとして、同氏のアカウントの回復などを求めている。

裁判所は同様の訴えを退けるのが通常で、本件も同じ扱いを受ける可能性が高い。また、集団訴訟として進めるには裁判所の承認が必要となる。

各社は今年１月６日の連邦議会議事堂の暴動発生後、トランプ氏を自社プラットフォームにアクセスできないようにした。ツイッターはトランプ氏の利用を禁止し、フェイスブックは最低２年間の一時停止の措置を講じた。ユーチューブも１月に一時停止としたが、３月に入って暴力のリスクが減ったと確認すればアカウントを回復させると発表している。

各社とも訴訟に関するコメントを控えている。

トランプ氏は７日の記者会見で、フロリダ州の裁判所に対し「米国民に対するソーシャルメディア各社の不法で恥ずべき検閲行為の即時停止を命令するように」求めると述べた。

訴状では、トランプ氏を各社プラットフォームから除外する行為が検閲に当たり、合衆国憲法修正第１条の保障する言論の自由を侵害すると主張する。だが各社のこうした対応はこれまで、利用者のコンテンツに対する管理行為への免責などを定める通信品位法２３０条で守られてきた。

訴状はさらに、各社プラットフォームが新型コロナウイルスの流行に関する誤情報の拡散に対処した方法も論点に挙げている。

訴状では同２３０条の保護を回避しようと珍しい主張を展開。ソーシャルメディアが新型コロナの情報や誤情報をめぐり保健当局と連携したり、その指針に依拠したりしたことから、各社は修正第１条の検閲の制限にかかる「国の行為者」として扱われるべきだとの主張だ。

これに対し、法律の専門家からは「法と事実に関するこじつけ」「民間部門と公的部門が協力したからといって企業が政府に変わるわけではない」などの指摘があがっている。

トランプ氏は救済手段として、アカウントの即時回復、トランプ氏の投稿に対する警告ラベルの除去、同２３０条の違憲判断などを求めている。