「ＴｉｋＴｏｋ」のない香港、米国の未来の姿か

香港（ＣＮＮ） 全米で１億５０００人以上が新たな現実の可能性に直面している。すなわち、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のない生活だ。

大人気の動画投稿アプリは、現在進行中の戦いの渦中にある。政治家が全面禁止を求める一方、運営会社はアプリについて、生活に欠かせないコミュニティースペースや教育プラットフォーム、単なる気晴らしだと主張している。

香港ではそうした現実を想像する必要はない。ＴｉｋＴｏｋはすでに２０２０年、香港でのサービスを停止したからだ。

突然の撤退は悲喜こもごもの反響を呼んだ。一部のユーザーやコンテンツクリエーターから不満の声も漏れるが、無限スクロールがなくなって生活が改善したと胸をなでおろす人もいる。

撤退当時、ＴｉｋＴｏｋは香港では比較的地味な存在で、今の米国ほど普及していなかった。

だが撤退に対する様々な反響や、他社プラットフォームに乗り換えたりオフライン生活に流れたりする様子は、米国でのＴｉｋＴｏｋのない未来をうかがわせる。

失われたチャンス

ＴｉｋＴｏｋが香港撤退を発表したのは２０年７月。中国が波紋を呼んだ「国家安全維持法（国安法）」を香港で施行した１週間後のことだった。トランプ米政権（当時）からの圧力が高まり、中国および北京を拠点とする親会社「バイトダンス」から距離を置こうという中で決定が下された。

だがクリエーターにとっては急ブレーキだった。そのうちの１人シバニ・ドゥカンデさん（２５）は、ＴｉｋＴｏｋが香港から撤退した当時４万５０００人ほどのフォロワーを抱えていた、

ドゥカンデさんのアカウントは、新型コロナウイルスが流行した２０年初めごろから盛り上がり始めた。当時ＴｉｋＴｏｋでは料理やヘルスケアなどライフスタイル関連のコンテンツが花盛りだった。

「新しいクリエーターが大勢出てきた」とドゥカンデさん。「みんなで一緒にコラボレーションしたり、（グループ）チャットでおしゃべりやアイデアを交換したり、コミュニティーを形成していた」

やがて機運が高まり出した。ドゥカンデさんのもとには様々な企業から、有料ＰＲコンテンツや広告タイアップの依頼が入るようになった。各種ブランドは若い消費者層にアピールするために、クリエーターと組んで流行りの「ＴｉｋＴｏｋチャレンジ」を仕掛けた。

「どんどん人が参入して、面白くなってきたところだった」とドゥカンデさんは言う。「それがある朝、消えてしまった」

「もしあのまま続いていたら、私も十分稼いで定時の仕事を辞めていたかもしれない。フォロワー数を伸ばすことができたら、ＴｉｋＴｏｋを本業にできたかもしれない」（ドゥカンデさん）

こうした意見は、ＴｉｋＴｏｋが米国でこの数週間展開している主な主張だ。同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月、米国議会での証言に先駆けて、ＴｉｋＴｏｋを収入源とする米中小企業のオーナーにスポットを当てたドキュメンタリーシリーズを制作した。

同社の３月の発表によれば、米国では約５００万社がＴｉｋＴｏｋを利用しており、競合他社を超える勢いを見せている。ロンドンを拠点とする調査会社「オムディア」は昨年１１月、ＴｉｋＴｏｋの広告収入が２７年までに、フェイスブックとインスタグラムの親会社「メタ」と、ユーチューブを合わせた額を超えると予測した。

理由のひとつは、ＴｉｋＴｏｋ利用時間が長いことだ。データ分析会社「センサータワー」によると、２２年第２四半期に全世界のＴｉｋＴｏｋユーザーは１日平均９５分間アプリを利用していた。これはフェイスブックやインスタグラムの利用時間のほぼ２倍だ。

だが香港では、他社のプラットフォームがただちに穴埋めを始めた。無限スクロールなどＴｉｋＴｏｋと同じような機能をもつインスタグラムのショート動画サービス「リール」はたちまち人気を集め、ドゥカンデさんも利用している。

ドゥカンデさんはゼロからファンを集めなければならなかったが、現在のフォロワー数は１万２５００人。これから伸びるだろうと楽観的だ。とはいえ、ＴｉｋＴｏｋ撤退で「チャンスを逃した」という。芽生えつつあったクリエーターのコミュニティーも、ほとんど消滅してしまった。

「ＴｉｋＴｏｋの時にあれだけあった仕事やコンテンツ制作、マーケティングの機会。それが丸々失われてしまった」（ドゥカンデさん）