米下院、共和党主導のＴｉｋＴｏｋ禁止法案を採決へ

（ＣＮＮ） 中国系の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用を事実上禁止できる共和党主導の法案が、１３日にも下院で採決にかけられる見通しだ。

法案は、外国の敵対勢力のアプリに適用される。成立した場合、ＴｉｋＴｏｋを運営する中国のＩＴ大手「バイトダンス」が１６５日以内にＴｉｋＴｏｋ事業を売却しなければ、米アプリストアでの扱いが停止される。

下院での審議は迅速化を図るために例外的な手続きで進められ、可決には３分の２の賛成が必要になる。

１１月の大統領選で共和党候補指名が確実になったトランプ前大統領は、禁止法案に懸念を示している。

これに対して下院エネルギー・商業委員会を率いる共和党のマクモリスロジャース委員長は可決に自信を見せ、トランプ氏が大統領在任中に試みたことと同じだと指摘。「トランプ氏はＴｉｋＴｏｋが国家安全保障上の脅威だと認識していた。その脅威は今も続いているから、我々が先へ進めている」「とにかく法案を見てほしい」と話した。

ＴｉｋＴｏｋ側は利用者へのメッセージで、議員に抗議の電話をかけるよう呼びかけた。その後も法案成立を阻止しようとロビー活動を展開しているのに対し、賛成派は全下院議員に向けて１２日にＴｉｋＴｏｋの脅威に関する非公開の説明会を開くなど、水面下で根回しを続けている。

マクモリスロジャース氏は１１日夜、下院共和党幹部の会合でも同法案について説明した。

エネルギー・商業委員会に所属する共和党のダンカン議員はＣＮＮとのインタビューで、トランプ氏のチームに対しては、バイトダンスが中国共産党の管理下にあることを示す情報の提供に努めていると述べた。

共和党のペンス下院議員も「これは禁止法ではない。特定の企業を標的にした法案だという声もあるが、ＴｉｋＴｏｋを名指しする文言はない」と強調して理解を求めた。

下院共和党のスカリス院内総務は法案の通過に自信を示している。上院での審議の行方は不透明だが、スカリス氏はすでに、法案に関心を持つ上院議員らと話し合っているという。

一方で、ＴｉｋＴｏｋのショウ・チュウ最高経営責任者（ＣＥＯ）が上院議員との会合を開こうと働き掛けているものの、一部の議員に面会を拒否されたとの情報もある。