オーバーツーリズムに抗議するバルセロナ市民、都市が抱える新たな課題とは

バルス氏は、「誰でも歓迎するが限界はある」と述べ、供給のコントロールが唯一の対応策だと強調した。

スペイン北東部のカタルーニャ自治州政府は今年２月、観光税を最大１５ユーロ（約２４００円）へ倍増する案を発表。税収の少なくとも２５％は住宅対策に充てられる見通しだ。

短期の観光客向け賃貸アパートが住宅不足の一因とされ、市によれば長期賃貸の家賃は１０年で６８％上昇した。観光客向けアパートにすれば収入が大きいため、利用可能な住宅が足りていないと訴える地元住民もいる。

市は２８年に認可済み観光客向けアパート約１万戸の営業許可を取り消す方針だが、業界団体は所有者に多額の補償を求め、無許可物件の増加を懸念している。

観光縮小を訴える市民団体は、観光税の倍増は「観光を正当化するだけで、現状を変えるものではない」と批判している。

大規模な観光地化の弊害

やはりガウディが設計を手掛けたサグラダ・ファミリア大聖堂/ Moritz Wolf/imageBROKER/Shutterstock

バルセロナで最も観光客が集まる主要スポットでは、受け入れ方に変化の兆しが見え始めている。

混雑が深刻なランブラス通りでは昨年、全長１．３キロの遊歩道に携帯電話の動きを活用したセンサーが設置され、人の流れを把握している。混雑が常態化しているカタルーニャ広場付近の狭い区間や港にも同様のセンサーが導入された。

しかしランブラス通りは無料で通行できるうえ、歩道拡幅や車線削減などの工事が進められており、観光客の流れは絶えない。

バルセロナで最も訪問者数が多い有料施設のサグラダ・ファミリアとグエル公園の昨年の来場者数は、それぞれ４８０万人と４５０万人近くに達し、オンラインでの前売りチケット制が導入された。

また市は混雑対策として、グエル公園の標準的な入場料を今年から１０ユーロから１８ユーロに引き上げ、サグラダ・ファミリア周辺のベンチや庭園も撤去した。

増加する観光客に対応するため、港のインフラ整備も進められている。

今年２月にはクルーズ運航会社ＭＳＣクルーズ専用の７番目のターミナルが新設されたが、市は将来的に５カ所に縮小する方針を示している。一方、ＭＳＣ側は新ターミナルの運営権が３０年間にわたる契約であると主張している。