米大統領選を終えて分かった５つのこと

３．自動車産業救済でオハイオ州がオバマ大統領に傾く

オバマ陣営は選挙戦で米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対する公的支援を実績として強調し、９月上旬の民主党全国大会でも、そのことに触れた。オバマ陣営としては、これでオハイオ州で違いを見せることができるだろうと見ていた。自動車産業の中心地でもある同州が最終的に選挙の行方を決めた。

自動車メーカーに対する公的支援はブッシュ前政権（共和党）が０８年に着手したものだったが、オバマ大統領がそれを引き継いだ。ロムニー氏は公的支援に反対の姿勢を示していた。オバマ陣営はロムニー氏が連邦政府による支援に反対したことを攻撃した。

こういった戦術はうまくいったようだ。オハイオ州で投票した１０人に６人が自動車産業に対する公的支援を支持。そうした有権者の７５％はオバマ大統領に投票した。

４．ロムニー陣営、民主党の地盤を崩せず

選挙戦終盤にロムニー氏と副大統領候補のライアン氏は、ペンシルベニア州に何度も足を運んだ。ロムニー陣営は数多くのテレビ広告も流した。規模はこれよりも少ないが、民主党寄りとされるミネソタ州でも接戦が予想されるということで重点的に選挙活動を行った。