米政府閉鎖の期限迫る　世論は議会に批判的

同制度の登録手続きは１日から始まる予定だ。共和党有力者のマケイン議員は３０日、改革の施行を阻止することは現状では不可能だと指摘。たとえ議会を通過してもオバマ大統領が拒否権を発動するだろうし、民主党主導の上院が拒否権を覆すこともあり得ないと述べた。

共和党情報筋がＣＮＮに語ったところによると、下院では３０日、共和党穏健派議員らが造反の動きを示し、修正案への反対を呼び掛けた。しかし修正案の審議を阻止するまでには至らなかった模様だ。

暫定予算が成立しないまま新年度に突入した場合は、政府運営に必要な資金が手当てできず、政府閉鎖が避けられなくなる。軍や治安、健康、福祉部門などを除く連邦政府機関の業務が停止され、政府職員３３０万人のうち４分の１が自宅待機となる事態が予想される。前回の政府閉鎖は１７年前、クリントン政権下で２１日間続いた。

ＣＮＮと調査機関ＯＲＣインターナショナルが実施した世論調査では、政府機関が数日間閉鎖される可能性について６８％が「悪い考えだ」と答え、「良い考えだ」との意見は２７％にとどまった。議会への支持率は史上最低レベルに落ち込み、共和党議員が「だだっ子のように振る舞っている」と答えた人は６９％、民主党議員がだだっ子のようだと答えた人も５８％に上った。

ニューヨーク株式市場では３０日、政府閉鎖への懸念からダウ平均の終値が前週末比１２８ドル（０．８％）安と大幅に下落するなど、経済にも影響が出始めている。