元失踪男性、法律上の「死亡」覆らず　米オハイオ州

（ＣＮＮ） １９８０年代に失踪し、その後法律上の死亡宣告を受けたものの生存していた米オハイオ州の男性が、死亡宣告の取り消しを求めていた裁判で、同州の裁判所は１０日までに、男性の求めを認めない決定を下した。

この男性はドナルド・ミラーさん（６１）。元妻ロビンさんの弁護士によれば、ドナルドさんは１９８６年に失業後、ロビンさんと２人の子どもを残して失踪。８年後の９４年に法律上の死亡宣告の手続きが取られた。

ドナルドさんは２００５年ごろ自分が法律上死亡扱いになっていると知らずにオハイオ州に戻った。そして死亡宣告によって失った社会保障番号を取り戻したいと考えたという。

だが弁護士によれば、オハイオ州法では、死亡宣告後３年を経過した場合、宣告を覆すことはできないことになっている。裁判所の決定もこの規定に基づいたものだった。

アラン・デービス判事はＣＮＮに対し「これまで４０年以上、出会ったことのない事例だったが、法律の規定がある以上、結論は明らかだ」と語った。

弁護士によれば９４年の死亡宣告後、ロビンさんは子どもの養育費として社会保障制度から死亡給付金を受け取った。もし死亡宣告が取り消されれば給付金を返還しなければならない可能性があったため、今回の裁決にロビンさんはほっとしているという。