米大統領とウクライナ首相が会談、住民投票控え緊迫

ウクライナの代表団は米議会や世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）とも協議を行い、ウクライナに対する支援を要請する。

クリミア半島は実質的に、武力によってウクライナから切り離された状態にある。

１２日にはクリミア半島西部にあるウクライナ軍の基地で、基地に近づいてゲートに機関銃を置いたロシア兵と思われる部隊に対してウクライナ軍が銃撃。ロシアの部隊は撤退した。

ロシア編入の是非を問う住民投票を１６日に控えて、首都キエフやトルコのイスタンブールなど各都市からクリミア半島への便は今週いっぱい欠航となった。現在はモスクワからの便だけが到着している。

主要７カ国（Ｇ７）は声明を発表し、ロシアに対して「ウクライナの法律と国際法に反してクリミア半島の現状を変えさせようとする行動をすべてやめる」よう迫った。

住民投票を支持する行動も即時中止を求め、「住民投票が実施されたとしても法的効力はない」「我々は結果を承認しない」と強調。もしロシアがクリミア半島を併合した場合には、「さらなる措置を講じる」と警告している。