米小学校銃乱射事件　遺族が銃器メーカーを提訴

２２日に裁判所に出廷したレミントン側弁護士も、同法を根拠として銃器メーカーの免責を主張、原告側の訴えを退けるよう求めた。

これに対して遺族側は、軍で使うような銃器を一般向けに宣伝していたレミントンの販売方法に過失があり、法律による免責は適用されないと反論している。

原告側弁護士はレミントンが販売している銃について、「戦闘において敵兵を殺害する目的で米軍の仕様に従って製造された武器であり、軍では訓練から保管、使用できる人物に至るまで多大な注意を払って扱っている」「レミントンは営利目的でそれと同じ武器を民間人に販売した」と指摘した。

裁判官がこの主張を認めて遺族側の訴えを受理すれば、事実認定の段階に移り、歴史的な裁判の開始に１歩近づく。

ウィーラーさん、バーデンさんは、たとえ訴えが受理されなかったとしても、論議をここまで持ち込めたことに意義があると話している。