規制・流通・発生場所――米国で多発する銃乱射、その背景は

米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査では、米国人の３分の１以上が「家族のだれかが銃を持っている」と答えた。

銃の流通量の２位はインドだが、人口１２億５０００万人に対して４６００万丁と、保有率は米国よりはるかに低い。同国の銃乱射事件の発生件数は、世界のトップ５にも入っていない。

法律で銃規制を強化すれば、事件の発生率にも影響が及ぶ。ランクフォード氏が例に挙げたオーストラリアでは８７～９６年に銃乱射事件が４件起きたが、銃規制を強化する法律が成立してからは一度も発生していない。

しかし米国には、規制強化を推進する政治的意志がみられない。ピュー・リサーチ・センターはこれまで、大きな銃乱射事件が起きるたびに、銃規制をめぐる世論調査を実施してきた。その結果によると、１回の例外を除く全ての調査で、銃の所有者を増やす方がいいとの回答が事件前より増える傾向がみられた。

ランクフォード氏はまた、銃乱射事件が増える背景として、「有名になりたい」と願う若者らの風潮を指摘する。事件の犯人を派手に取り上げる報道が、犯行をあおっている面もあるという。

テロ組織ができるだけ目立ちそうなタイミングや場所を選ぶのも、同じ発想だ。同氏によると、オーランドの事件は米史上最悪の規模となったため、さらに多くの犠牲者を出そうと競う者が出てくる恐れもある。メディアの注目を集めるために、新たな攻撃方法を試そうとする模倣犯に注意が必要だ。