トランプ氏、事業経営から退く意向表明　利益相反回避へ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のドナルド・トランプ次期大統領は１１月３０日、事業経営から身を引く意向を表明した。大統領就任後の利益相反を避ける方策については１２月１５日に開く記者会見で明らかにする。

トランプ氏は例によってツイッターへの投稿で、１５日に開く「大々的な記者会見」の予定を発表。この場で自身が経営するトランプ・オーガナイゼーションから退く計画について説明するとした。

同社の経営は自分の子どもたちに引き継ぐ予定だといい、記者会見には子どもたちも同席させる。

トランプ氏が経営する企業や経営にかかわる企業は５００社を超す。このうち約１５０社は、トルコ、カタール、サウジアラビアなど米国外で事業を展開している。