米控訴裁、大統領令差し止め支持　イスラム圏の入国禁止

（ＣＮＮ） イスラム圏６カ国から米国への入国を一時的に禁止するとしたトランプ米大統領の新たな大統領令を巡り、第４巡回連邦控訴裁判所は２５日、連邦地裁の差し止め命令を支持する決定を下した。

これを受けてセッションズ司法長官は声明を出し、「司法省は、国民を危険から守るために大統領令の権威と義務を精力的に擁護し続けるだろう。また、連邦最高裁における本件の再審理を求めるだろう」と述べ、最高裁に上訴する考えであることを明らかにした。

大統領令は３月に出されたが、複数の連邦地裁が数時間のうちに差し止め命令を出したため一度も執行されていない。対象となっているのはイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンからの入国者だ。

控訴裁は判断の根拠として、イスラム教徒の入国の全面禁止を訴えたトランプ大統領の選挙中の発言を取り上げた。

「記録に残された証拠は……（大統領令の）第１の目的が宗教的なものであるという確たる根拠となっている」と判決文には書かれている。「当時のトランプ陣営の声明からは、同氏が反イスラム的感情や、当選したあかつきには米国からイスラム教徒を締め出す意図を示していたことがうかがえる」

控訴裁の決定に対しホワイトハウスのショート報道官は「今が非常に危険な時期であることは明らかだ。テロリストが米国へ入国し、流血行為や暴力行為に走るのを防ぐために、利用できる手段はすべて使えるようにする必要がある。国を守るための大統領令は完全に合法的であり、最終的には司法からの支持を得られるとわれわれは信じている」と述べた。

この大統領令を巡っては、第９巡回連邦控訴裁判所も審理を行っている。