米国務省の人身売買報告書、中国を最低ランクに格下げ

（ＣＮＮ） 米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態に関する年次報告書を発表し、中国を４段階中の最低レベルに格下げした。

報告書は格下げの理由について、中国は「人身売買の廃絶に向けた最低基準を満たさず、目に見える努力をしていない」と説明している。

国務省の報告書では毎年、人身売買問題への各国政府の対応が４段階にレベル分けされてきた。下から２番目の段階に２年以上とどまった国は自動的に最低ランクへ格下げされるが、国務長官の裁量次第で最大２年間の猶予が認められる。中国は昨年１年目の猶予を与えられ、今年が２年目だったが、ティラーソン国務長官は格下げに踏み切った。

報告書の発表にはトランプ米大統領の長女で補佐官を務めるイバンカ氏も同席し、人身売買との闘いは「トランプ政権の外交政策における大きな優先課題」だと語った。

発表に先立ち、中国外務省の報道官は中国が格下げされる可能性を指摘されて、「人身売買と闘う政府の決意は固く、結果が出ていることも明らかだ」「中国は米国の無責任な発言に断固として反対する」と述べた。

最低ランクへの格下げは、非貿易分野の制裁措置や対外支援の制限につながる可能性があるものの、大統領がこうした措置を却下することもできる。

レベル３にはもともとロシア、イラン、北朝鮮、シリアなどが名指しされていたのに加え、今年新たに中国のほか、コンゴ（旧ザイール）などアフリカの４カ国が格下げされた。一方でミャンマーなど９カ国が最低ランクから１段階格上げされている。