トランプ氏、環境保護区域の大幅縮小を発表　反対派が訴訟

１９０６年に制定された遺跡保存法では、大統領に国定記念物を指定する権限が与えられている。しかし原告側は、大統領に指定を解除する権限はないと指摘。指定を変更する権限を持つのは議会だとし、大統領布告は行政と立法の分離に反するとも主張している。原告の１人は、トランプ氏と化石燃料業界は間違った戦いを挑んでいると非難した。

ベアーズ・イヤーズの縮小に対しては、環境保護団体に先駆けて先住民の５部族が同様の訴えを起こす構え。

部族を代表する団体の弁護士は「部族側としてはこれが自然保護だけの問題にとどまらないことをはっきり示すため、先頭に立って訴訟を起こすことが重要だと考えている」と説明した。