米国の自殺率、過去約２０年で２５％増加　ＣＤＣ調査

（ＣＮＮ） 米国の自殺率が２０１６年までの約２０年間で２５％増加していることがわかった。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が調査結果を明らかにした。全米の約半分にあたる２５州では３０％を超える増加を見せているという。

ＣＤＣのアン・シュチャット主席副局長は「研究結果は気がかりなものだ。自殺は米国における死因の上位１０位の中に入っている」と指摘。公衆衛生問題としてとらえるべきとの見方を示した。

死因の上位１０位に最近入ってきたものは、自殺とアルツハイマー病、薬物の過剰摂取の３つがあるという。

１６年だけでも約４万５０００人が自殺した。シュチャット氏は「我々のデータによれば、この問題は悪化している」と語る。

ＣＤＣの研究者は全米規模のデータベースにある５０州とワシントンＤＣの情報を利用し、１９９９年から２０１６年にかけての１０歳以上の自殺率について分析を行った。

この期間、全体でみれば、米国では自殺率は２５％増加した。デラウェア州の６％増からノースダコタ州の５８％増と幅がある。

ネバダ州は唯一、１％の減少と自殺率は下がった。ただ、ネバダ州の自殺者の割合は１０万人あたり２１～２３人と高い水準となっている。