米検察、トランプ氏元弁護士に「十分な」刑期求める

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州の連邦検察は７日、トランプ大統領の元個人弁護士マイケル・コーエン被告に対し、脱税や選挙資金法違反などの罪で「十分な」刑期の禁錮刑を求刑した。これは約４年の刑期に当たる。これとは別に、マラー特別検察官のチームも裁判所に書面を提出し、コーエン被告がロシアとの接触について虚偽の供述をしたとしている。

コーエン被告は連邦検察に起訴され、８月に８つの罪を認めていた。罪状は脱税や銀行への虚偽説明、トランプ氏との仕事に絡む選挙資金法違反などで、大統領選期間中にトランプ氏との関係を主張した女性への口止め料の支払いまたは調整をした件も含まれている。

さらにコーエン被告は先週、連邦議会で偽証したとして特別検察官にも起訴されていた。　

ニューヨーク州南部地区の検察は今回の書面で、コーエン被告が内国歳入庁（ＩＲＳ）を長年にわたり欺き、銀行や議会に虚偽の説明をし、大統領選に不当に影響を及ぼそうとしていたと言及。「有罪を認める決心をしたからといってコーエン被告が英雄になるわけではない」とした。

一方、マラー氏のチームは、コーエン被告が捜査に協力し、犯罪の責任を受け入れていると指摘。刑を同時的に執行すべきだと主張した。

量刑ガイドラインではコーエン被告の刑期は４６～６３カ月で、罰金は２万～１００万ドルの範囲となっているが、裁判官はこの範囲にとどまらずに判決を下すことができる。

コーエン被告は有罪を認めた際、ロシアの首都モスクワにトランプタワーを建設するプロジェクトに関し、当初説明していた２０１６年１月ではなく、トランプ氏が共和党の大統領候補指名を確実にした後の２０１６年６月まで話し合いを続けていたことを明らかにした。また、このプロジェクトのためにトランプ氏とともにロシアに渡航して、ロシア政府の代理人と直接協議する計画を進めていたことも認めていた。