トランプ氏の弾劾調査、半数以上が「必要」と回答　米世論調査

ワシントン（ＣＮＮ） 米下院によるトランプ大統領の弾劾（だんがい）調査について、米国民の半数以上が「必要だ」と考えていることが、新たな世論調査で明らかになった。

ＣＢＳニュースの委託を受けた調査会社ユーガブが２６～２７日、米国内在住の２０５９人を対象に調査を実施。２９日に結果を発表した。

それによると、弾劾調査が必要と答えた人は全体の５５％に上り、不要と答えた人は４５％だった。

党派別にみると、野党・民主党支持者の８７％が弾劾調査に賛同し、与党・共和党支持者の７７％が調査に反対している。無党派層は４９％が賛同、５１％が反対と割れている。

ウクライナ疑惑をめぐるトランプ氏の行動が弾劾に相当するかという質問では、相当するとの回答が４２％、しないとの回答が３６％。判断は時期尚早との答えが２２％を占めた。

同氏に違法行為があったと考える人は４１％で、違法ではなかったとみる人は２８％。民主党支持者の大半が「違法」、共和党支持者の大半が「違法ではない」と答えた。同氏の行動は不適切だったかもしれないが、法律には違反していないと考える人も３１％に上った。

合衆国憲法の規定によると、下院で過半数の支持が得られれば大統領の訴追が可能になり、上院で弾劾裁判が開かれる。大統領の罷免（ひめん）には、上院で３分の２以上の賛成を得る必要がある。

下院は現在、民主党が過半数の議席を握っているが、上院では共和党が多数派のため、最終的にトランプ氏が罷免される可能性は低いとみられている。