トランプ氏の所有施設でＧ７開催、ホワイトハウスは「低コスト」主張

（ＣＮＮ） 来年６月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、米フロリダ州にあるトランプ大統領所有のリゾート施設で開かれることが決まった。利益相反の可能性を懸念する声に対し、ホワイトハウスは「コストを大幅に下げられる」と主張している。

Ｇ７サミットの開催地に決まったのは、フロリダ州マイアミのゴルフリゾート「トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ」。マルバニー大統領首席補佐官代行が１７日に発表した。候補地を検討する過程で、トランプ氏自身が提案したという。

合衆国憲法には、大統領が外国政府から金品を受け取ることを事実上禁止する条項がある。ホワイトハウスの説明によれば、サミットはこの条項に抵触することを避けるため、利益なしの「実費で」開催される。

グリシャム大統領報道官はＣＮＮに、サミットは米国民にとっても外国から招くゲストにとっても「かなり安く済む」と語った。ただし費用に何が含まれて何が含まれないのか、合計額はどう計算されるのかなどの詳細には言及しなかった。

施設にとってはサミットの開催自体が宣伝になる。利益さえ出なければ条項違反にならないのかどうか、その点も明らかではない。

グリシャム氏によると、ホワイトハウスはＧ７開催委員会を設け、費用をまかなうための寄付を募ることなども検討しているという。

これに対して野党・民主党は週明けにも、同施設の使用を非難する決議案を採決にかける構え。民主党のペロシ下院議長は１８日、ＣＮＮとのインタビューで、同施設でのＧ７開催は「全く問題外」だと述べた。

一部の共和党議員からも、間接的な条項違反の可能性を指摘する声が上がっている。