米市民権目当ての「出産旅行」、ビザ規定改正で規制へ　米国務省

（ＣＮＮ） 米国務省は、外国人が子どもに米国籍を取得させる目的で米国に滞在して出産する「出産旅行」を規制するため、ビザの規定を改正する。

国務省当局者はＣＮＮの取材に対し、観光ビザが出産旅行に利用されないよう、ビザの規定を変更すると説明。新規定は間もなく発表するとした。既定の変更により、出産旅行にかかわる国家安全保障と法執行のリスクに対応するとしている。

具体的な変更の内容や、徹底させるための方策、渡航者への影響については現時点で分かっていない。

出産旅行をめぐっては、香港の格安航空、香港エクスプレスが、サイパン行きの便を利用した女性乗客に対し、搭乗前に妊娠検査を受けるよう求めていたことを認めて謝罪した。サイパンは出産旅行客に人気の目的地として急浮上していた。

この問題が、今回のビザ規定の変更に関係しているのかどうかは不明。

サイパンのある北マリアナ諸島自治連邦区では昨年７月、出産旅行客の急増を受け、同地で生まれた子どもに米国の市民権を与える措置の規制を求める決議を下院が採択していた。

米司法省は昨年、カリフォルニア州で中国人を顧客とする出産旅行会社を経営していたとされる３人の摘発を発表した。連邦当局による初めての刑事訴追だった。

当時の移民税関捜査局（ＩＣＥ）の発表によると、妊婦たちは米国で出産するために１万５０００～５万ドル（現在のレートで約１６５万～５５０万円）を支払い、高級賃貸住宅などの「マタニティホテル」に滞在していた。