トランプ米政権、ドイツ駐留米軍を９５００人削減か

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米政権は７日までに、ドイツに駐留する米軍の大幅削減を命じた。米国防総省当局者が明らかにした。

削減規模の最終決定はまだだが、９５００人の縮小案が浮上している。削減計画に伴う部隊兵士の移動命令もまだだが、近く発令される見通しともなっている。

ドイツ駐留米軍の現在の規模は約３万４０００人。トランプ氏はかねて、ドイツが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が勧告する国内総生産（ＧＤＰ）比２％の国防支出の目標を達成していないと同国を批判。他の政策課題でもドイツとの意見対立が目立つ。

米国は過去にもドイツ駐留米軍の削減が検討していた。ただ、米政府やＮＡＴＯ当局者によると、今回の縮小案の規模や時期は予想外ともなっている。

仮に削減が実行された場合、ＮＡＴＯの同盟国との結束に大きな打撃となる可能性がある。ＮＡＴＯの多くの加盟国は近年、ウクライナなどでロシアが見せつけた軍事的な脅威への懸念を深め続けている。

米国はドイツに第２次世界大戦以降、部隊を派遣。冷戦時代には旧ソ連によるＮＡＴＯ加盟国への攻撃を阻止する抑止力ともなっていた。

ドイツ駐留米軍の人員数は近年減少していたが、ドイツ国内の米軍基地は維持。戦略的な場所にある利点の他、航空基地や医療施設が整う環境を重視していた。