依然として残るバイデン氏大勝の可能性　米大統領選

（ＣＮＮ） １１月の米大統領選に向けたミネソタ州での最新の世論調査で、民主党候補のバイデン前副大統領の支持率が５７％と、トランプ大統領の支持率の４１％を大きく上回ったことがわかった。全米レベルでトランプ氏がバイデン氏との差をどう縮められるかに注目が集まる中、依然としてバイデン氏が大勝する可能性も残っている。

ミネソタ州の世論調査はＡＢＣニュースとワシントン・ポスト紙が共同で実施した。この数週間以内に行われた同州でのＣＢＳニュースとユーガブの調査、ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学の調査でも、バイデン氏が９ポイントの差でリードしている。

前回大統領選でトランプ氏は同州で１．５ポイント差で敗北。今回は勝利を奪おうと多額の資金を投入してきたが、世論調査の結果を見る限りうまく機能していないようだ。

これはトランプ氏陣営がミネソタ州だけでなく、全米で勝利への道が遠いことを示している可能性がある。同陣営に真に競争力があれば、ミネソタ州でももっと差を詰めていていいものと思われる。

メディア各社がトランプ氏がバイデン氏との差をどう縮めるかに注目する一方で、依然としてバイデン氏がトランプ氏に大勝する可能性も残っている。

バイデン氏はトランプ氏が前回選挙で勝利したアリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの各州で５～８ポイントリードしている。これに民主党のクリントン元国務長官が前回勝った州を加えると、勝利に必要な２７０人の選挙人を超える約２９０人を獲得する結果となる。

これに世論調査の平均でわずかにリードしているフロリダ州とノースカロライナ州を加えれば３３０人を確保。これは大勝のレベルとは言えないが、さらに、片方もしくは両方の陣営が大規模な広告予算を投じる計画のジョージア、アイオワ、オハイオ、テキサスのいずれかの州で勝利すれば３４０人以上、さらに４州とも勝つと４００人超のレベルに達する。

この４州では世論調査が少なく、最新のデータが十分そろっていない。だが、これまでの調査結果は一貫していて、バイデン氏はトランプ氏との競争力を十分保っている。

前回ジョージア州はクリントン氏が５ポイント差で敗北したが、当時のクリントン氏より５ポイント支持率が高いバイデン氏がトランプ氏と接戦となっている可能性はある。

世論調査の分析サイト「５３８（ファイブサーティーエイト）」が提供するようなモデルは、バイデン氏が支持率の差をさらに広げるよりも、トランプ氏が差を縮める確率の方が高いと予測する。

それでも、バイデン氏が３４０人の選挙人を獲得する確率は約４５％で、トランプ氏が勝利する確率約２５％をしのぐ。バイデン氏が４００人を獲得する確率はトランプ氏が勝利する確率と同じだ。

世論調査の潜在的な誤差については、トランプ氏に有利に働くのではないかと注目されている。だが、２０１２年の大統領選で当時現職のオバマ氏は支持率でリードし、接戦州のほぼ全てで勝利した。世論調査の誤差が優勢な候補者に有利に働かないと考える理由はなく、過去にもそうした現象は何度も起きている。

各州の世論調査の誤差に相関があり、一方の候補者が優勢となっている可能性もある。それが前回選挙で起きたことで、トランプ氏が接戦州の大半でクリントン氏を破った。

今回の選挙ではそうした誤差がどのように働くかはわからず、どちらの陣営にも有利に働きうると考えておく必要がある。