米下院共和党、現金給付２千ドルへの増額案拒否　コロナ対策

（ＣＮＮ） 米下院民主党は２４日、新型コロナウイルス対策の景気刺激法案をめぐり、一定以下の収入の国民に対する現金給付額を６００ドル（約６万２０００円）から２０００ドルに引き上げる修正案を提出したものの、共和党に拒否され通らなかった。

２０００ドルへの引き上げはトランプ大統領の要求に応じたものだったが、共和党の反対で議会は対応を練り直すことになった。

下院民主党はこの日午前、増額案を全会一致の賛同によりスピード可決しようと試みたものの、共和党議員が拒否。これにより、９０００億ドル規模の景気刺激策の行方は不透明となった。この景気刺激策は連邦政府の歳出法案と一体化されており、政府予算は２９日午前０時に失効する。

民主党は共和党側に現金給付増額の受け入れを迫る目的から、法案に予想外の反対を示したトランプ氏に同調した。共和党議員は今、大統領に逆らうかどうか決断せざるを得ない難しい立場に立たされている。

民主党は給付増額の取り組みは終わっていないと言明し、現金給付を２０００ドルに引き上げる案を２８日の下院本会議で採決する方針を明らかにした。

下院民主党トップのペロシ議長は、給付額を２０００ドルに増額する単独法案を２８日に採決すると表明し、「この法案に反対することは、国民の直面する家計難を否定し、必要な救済を拒否することに等しい」としている。

連邦議会は今週、一定以下の収入の全国民に最大６００ドルを給付する条項などを盛り込んだ新型コロナ救済法案を可決した。年収７万５０００ドル以下の単身者は６００ドル、年収の合計が１５万ドル以下のカップルは１２００ドルを受け取るという内容。