米ＣＤＣ、出生率の最新データ公表　コロナ禍の影響指摘する専門家も

レバイン氏によれば、現在は相当な不況のただ中にあり、人々が積極的に子どもを作ろうとする状況ではない。また公衆衛生上の危機も、人々の生活に深刻な不安を投げかけているという。

２０年に子どもを持つことを先送りにした夫婦がこれから改めて持とうとするケースも考えられるが、それも今後の状況次第だ。危機が長引き、その結果としての減収が続けば、新型コロナを理由に見送った出産はいつまでたっても実現することはないだろうと、両氏の論文は指摘する。

ＣＤＣが５日に発表したデータは暫定値であり、今後変化する可能性がある。専門家らは出生率に対する感染拡大の影響が本当に表れるのは２１年のデータになるとみている。

ＮＣＨＳでデータの筆頭著者を務めたアン・ドリスコル氏は、数年にわたって出生率が下がり続けている点に言及し、現段階で感染拡大が出生率低下にどれほどの役割を果たしたか判断するのは難しいとの見解を示した。