米ＮＹ市教職員へのワクチン義務付け、連邦高裁が差し止め命令

（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市が公立学校の教職員全員に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付けた措置に対し、ニューヨークの連邦高裁が２４日に一時差し止めを命じた。

同市の教職員は２７日までに例外なく、少なくとも１回の接種を受けた証明書を出すよう求められていた。高裁はこれに対し、３人の判事による見直しが完了するまでの差し止めを命じた。

市の当局者らによると、見直しは２９日以降になる見通し。市教育局は、法廷ですべての事実が明らかになれば義務付け措置は支持されるだろうと自信を示した。

教育局の報道担当者によると、市内の教職員のうち現時点までにワクチンを接種したのは８２％強。ＣＮＮはこれまで、義務付けが発効する２８日以降、数千人の教員が教室から姿を消す可能性もあると報じてきた。

教職員への義務付けはデブラシオ市長が８月に発表した。接種する代わりに定期的に検査を受けるという選択肢は認められていない。

義務付けは合衆国憲法が保障する権利の侵害だとして、２３日に連邦地裁に差し止め請求が出されたが、地裁判事は生徒らを守る「合理的な政策決定」との判断を示し、請求を却下していた。

教育局は２５日、児童生徒らの多くがまだワクチン接種対象となっていない現状を指摘し、高裁の差し止め命令は安全な学校再開を脅かすと反論。子どもを安心して学校へ送り出したいという保護者からの信頼も損なわれると主張した。