米国民の過半数、「バイデン氏は最重要問題に注意を払っていない」　ＣＮＮ世論調査

（ＣＮＮ） ２０２２年米中間選挙を１年後に控える中、バイデン大統領は国の最も重要な問題に十分な注意を払っていないと考える米国民が５８％に上ることが分かった。ＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳによる新たな調査で明らかになった。回答者の過半数はバイデン氏の大統領としての仕事ぶりを支持しないと答えている。

米国民の３６％は、米国の直面する最も重要な問題は経済だと回答。このグループでは７２％が、バイデン氏は正しい問題に注意を払っていないと答えた。一方、新型コロナウイルス禍が国の最大の問題だと答えたのは２０％。そうした人々の間でバイデン氏の優先順位は正しいと考える人は７９％、そうでないと答えた人は２１％だった。

全体では成人４８％がバイデン氏の仕事ぶりを支持すると答えたのに対し、支持しないと答えた成人は５２％だった。バイデン氏の仕事ぶりを強く支持すると答えた人は４月の３４％からわずか１５％に落ち込んだ。ＣＮＮはすべての世論調査で支持の強さを尋ねているわけではないが、オバマ氏やトランプ氏の大統領在任中にこの数字が２０％を割ったことは一度もなかった。

３６％はバイデン氏の仕事ぶりに対する強い不支持を表明した。この数字はＣＮＮが前回支持の強さを尋ねた４月とほぼ同じで、ここ数カ月の支持率落ち込みは、最初からバイデン大統領に強く反対していた層の拡大というよりも、当初の支持者の失望によるところが大きいことが示唆されている。

今回の世論調査はインフラ法案が議会を通過する前の今月１～４日に行われた。

６割近くがバイデン氏の優先順位は正しくないと答えたが、この割合は２０１７年９月のトランプ氏（５９％）や１０年１月のオバマ氏（５５％）とほぼ同じ。両氏の所属政党は任期２年目に行われた中間選挙の議会選で敗北を喫している。

ただ、登録有権者の４９％は中間選挙で地元選挙区の民主党候補を支持すると答え、共和党候補を支持すると答えた４４％を若干上回った。この数値は０９年１１月時点での民主党優勢の数値とほぼ同じとなっている。

今回のＣＮＮ世論調査はＳＳＲＳが今月１日から４日にかけ、全米で無作為に抽出した成人１００４人を対象にオンラインで実施した。１００４人は確率に基づく手法を使って選ばれた。サンプル全体での誤差の範囲はプラスマイナス４．０ポイントで、登録有権者８５９人での誤差は同４．３ポイント。