トランプ氏とその子どもに対する証言録取を認める　ＮＹ州裁判所

（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州の裁判所は１７日、トランプ前米大統領とその子どものイバンカ氏、ドナルド・ジュニア氏の商行為に関する同州司法長官による民事調査で、３氏が証言録取に応じる必要があるとの判断を示した。

裁判所は同日、２時間に及ぶ審理を実施。トランプ氏側はジェームズ司法長官からの召喚状の無効を要求したのに対し、ジェームズ氏は召喚状に従う命令を下すように裁判所に求めた。

判事は審理の途中、民事調査での証言に応じることが憲法上の権利を損なう結果になるとのトランプ氏側の主張に疑念を呈した。

トランプ氏側は裁判所の決定を不服として上訴する構えを示している。

ジェームズ氏はトランプ氏が個人及び自社の財務諸表で資金の貸し手や保険会社などに誤解を与えていなかったか調査を進めている。既に、ローンに利用された税の申告や財務諸表に「誤解を与える表示や省略」が多数見つかったとしている。

ジェームズ氏はこのほか、トランプ氏が未提出の一部記録の提出も求めている。

判事は司法長官が企業の調査を始め、金融詐欺の可能性がある多数の証拠を見つけ、その企業の主要人物に宣誓下の供述を求めているとの認識を示し、司法長官が「それを行う明確な権利がある」と判断した。

判事は審理中、トランプ氏側に、憲法修正５条の自己負罪拒否特権を用いて特定の質問に答えないこともできるのではないかとも指摘した。

トランプ氏側の弁護士は召喚状の無効を訴える中で、証言がほしいならトランプ氏らに免責特権が与えられる可能性のある大陪審にこの件を持って行くべきだと主張。マンハッタン地区検察による刑事捜査が進行中で、検察と司法長官事務所の連携があるとも強調した。

刑事捜査でトランプ氏を代理する弁護士は、もし自己負罪拒否特権の行使を迫られれば報道で大々的に取り上げられ、刑事訴追があった場合の陪審員候補者を汚す結果になると主張した。

トランプ氏はまた、司法長官が政治的、選択的な訴追に関与し自分に偏見を抱いているとして、調査の全面凍結を求める申し立ても提出していた。

判事はこうした訴えを退け、司法長官がトランプ氏の政治観に基づき差別を行っているとの主張を認めなかった。