バイデン氏息子の捜査、重大局面に　情報筋

ワシントン（ＣＮＮ） バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏に対する連邦当局の捜査が訴追の検討へと進み、重大な局面を迎えていることがわかった。事情に詳しい人物が明らかにした。ただ、政治的に機微に触れる事案は選挙前に提訴しないとの司法省の方針があり、今後の対応に影響する可能性がある。

情報筋によると、訴追に関する最終決定は行われていないものの、この数カ月捜査が活発化し、デラウェア州の連邦検事や捜査官、司法省関係者の間で議論が進んでいるという。

捜査を率いるのはトランプ政権時代に指名されたデラウェア州連邦地検のデビッド・ワイス検事。捜査は２０１８年に始まり、当初はバイデン氏が副大統領を務めていた時代にハンター氏が外国で行った金融やビジネス上の行為が焦点だった。その後捜査官は対象を広げ、ハンター氏やその関係者のマネーロンダリング（資金洗浄）、選挙資金、税金、外国ロビー活動法令、連邦銃規制の違反などを調べていた。

捜査が大詰めを迎える中、焦点は税と銃関連の訴追に絞られてきている。銃に関しては、過去薬物中毒だった時期に購入が認められない銃器を購入した件で、虚偽の陳述をした疑いがある。ハンター氏は薬物中毒だったことを公に認めている。

ただ、司法省には選挙の６０日以内に政治的な機微を含む案件で訴追しないとの不文律がある。今回バイデン氏自身が選挙戦を戦うわけではないため、このルールを適用する必要性を巡って司法省の現旧職員が議論を交わしている。

共和党議員らは今秋の中間選挙で下院の過半数を奪還した場合、新たな捜査を開始し、ハンター氏やバイデン一家の他の家族の行為を調べるヒアリングの実施を計画している。

ハンター氏の弁護士やデラウェア州連邦地検はコメントを避けた。

ハンター氏はこれまで犯罪で訴追されたことはなく、不正行為を一切否定している。情報筋によると、バイデン大統領は息子の捜査で取り調べの対象となったことはない。