外国政府によるトランプ氏のホテルでの支出、新たな記録から明らかに

トランプ氏の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションは今年、このホテルを売却した。上記の支出が直接米国の政治に影響を与えた証拠はないものの、滞在期間の多くは重大な外交政策上の出来事が起きた時期と重なっている。具体的にはトランプ氏と各国首脳との会談や、米国が解決に向けて取り組んだ１７年の中東諸国によるカタールとの国境封鎖などだ。

監視委員会は１４日、国立公文書館に書簡を送り、部分的に編集された会計記録の詳細を説明。トランプ氏のホテルと外国政府に関するその他の大統領記録を要求した。「トランプ前大統領が米国の外交政策を歪め、自身の経済的利益を得ていなかったかどうか見極める」ためだとしている。

同委員会のキャロライン・マロニー委員長はＣＮＮへの声明で、会計記録を通じ、大統領任期中のトランプ氏がどの程度自身の個人的な経済的利益を念頭に行動していたのかが厳しく問われると指摘。その際、米国民の最良の利益が二の次にされた疑念も生じると述べた。

その上で、これらの文書を通じた議会の取り組みにより、将来の大統領が自らの立場を利用して個人的な利益を得ようとすることはなくなるとの見方を示した。

公文書館の報道官はＣＮＮの取材に答え、上記の書簡を受け取っていると説明。「今後、大統領記録法に従って対応する」と述べた。