米国民の過半数、ウクライナへの追加援助に反対　ＣＮＮ世論調査

（ＣＮＮ） ウクライナに対する軍事援助などについて米国民の５５％が連邦議会はさらなる資金援助を提供すべきではないとし、逆の意見は４５％だったことが最新の世論調査結果で１０日までにわかった。

調査はＣＮＮが米調査機関ＳＳＲＳに委託して実施。５１％は米国は既に十分な援助をしたとし、一層の支援を促したのは４８％だった。

ロシアが昨年２月下旬にウクライナ侵攻に踏み切った数日後に行った同様の調査では、６２％が米国によるウクライナへの追加支援に同調していた。

米国がウクライナへ差し向けられる援助の種類については、６３％が情報収集を選択し、軍事訓練が５３％、兵器供与が４３％などだった。米軍による戦闘作戦への参加を求めたのは１７％だった。

ウクライナでの戦争が米国の国家安全保障を脅かしているとしたのは５６％だった。昨年２月の調査での７２％からは大幅に落ち込んでいた。

今回調査で民主、共和両党の党派別の垣根を越えてより大きな懸念事項となっていたのは、ウクライナでの戦争が解決の糸口も見つからずに長期化している現状だった。調査対象者の１０人のうちの約８人がこの危惧を表明。党派別に見ると民主党支持者が８２％、無党派系が７５％、共和党が７３％だった。

調査対象者の約３分の２はウクライナ紛争が世界の他の地域の民主主義への脅威を増大させるとの認識を保持。ロシアは他の場所でも攻撃を仕掛け得るとしたのは６４％で、欧州でのより広範な戦争につながり得るとの不安を共有したのは５９％だった。

米国がウクライナへどの程度の援助を提供すべきかについては、党派別あるいはイデオロギー的に大きなばらつきが見られた。

共和党では追加の資金援助を控えるべきとしたのは７１％で、既に十分に果たしたとするのが５９％。民主党では新たな援助に賛成が６２％で、これ以降の新規分も支持したのが６１％だった。

ただ、両党内でのイデオロギーを異にする各分派の意見を見ると、相違もあった。民主党のリベラル派の７４％が援助継続に同意し、穏健派や保守派ではこの数字は５１％だった。共和党の保守派の７６％は追加支援に反対し、穏健派あるいはリベラル派での反対は６１％だった。

無党派系の大半の５６％は、米国は支援の責務を十分に務めたとし、新たな資金援助には５５％が異論を唱えた。

今回調査は今年７月１日～３１日に全米規模で無差別に選んだ成人１２７９人を対象に最初は郵便で実施。オンライン上や電話での意見聴取の結果も追加された。