米共和党支持者の大半、ウクライナ支援の縮小要求　各種世論調査

（ＣＮＮ） ロシアによる侵略が続くウクライナへの米国の支援で、米共和党支持者の大半がその規模の縮小を望んでいることが今秋発表された多数の世論調査結果で判明した。

ただ、世論全体の動向を見た場合、多くはロシアへの制裁に同調し、諜報（ちょうほう）収集の面でウクライナを助けることに賛同していた。

米ＣＢＳテレビが今月初旬に公表した世論調査結果によると、バイデン政権はウクライナへの援助を減らすべきと判断する米国成人は３６％だった。ホワイトハウスはウクライナ問題にほぼ正しく対応しているとしたのは３８％で、もっと貢献すべきとしたのは２６％だった。

一方で、共和党支持者の５６％が関与を少なくすべきと回答。同様の意見を持つ無党派層は４１％、民主党支持者では１５％だった。

同テレビは、ウクライナへの支援に反対する共和党支持者は今年になってから増大したとも指摘。７３％は現在も制裁継続を求めているが、援助物資の提供を支持したのは５０％で今年２月の類似調査時の５７％から落ち込んだとした。

兵器供与に同意したのは３９％で、２月の調査の４９％から同じく下落。対照的に民主党支持者の過半数は物資や兵器などの引き渡しに賛成し続けていた。

また、米ＦＯＸニュースが最近発表した世論調査結果によると、ロシアによるウクライナ侵略への米政府の対応を否定的に評価していた登録済みの米有権者は５４％で、反対の見方は４３％だった。

今年５月の同様調査では、肯定的だったのが４７％で否定的だったのは４８％だった。

ＣＮＮも今年夏、独自の世論調査結果を公表し、ウクライナ向け援助への反対意見が強まっていると報じていた。米連邦議会はウクライナを支えるためのさらなる資金援助を止めるべきとした比率は５５％で、共和党支持者の間では７１％に拡大していた。

ただ、過半数は一部の支援内容に限って支持に回り、諜報収集では６３％、軍事訓練では５３％が容認していた。