トランプ氏の米大統領選投票用紙からの除外、オレゴン州最高裁が訴え却下　連邦最高裁で判断へ

（ＣＮＮ） 米オレゴン州の最高裁は１２日、２０２４年大統領選の州予備選でトランプ前大統領の名前を投票用紙から除外するよう求めた訴えを却下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を根拠とし、トランプ氏の大統領選への立候補資格に異議を唱える当該の申し立ては、連邦最高裁がその是非を判断するとした。

オレゴン州最高裁の決定に先駆け、コロラド州とメーン州は投票用紙からトランプ氏の名前を除外する判断を下していた。ただトランプ氏側がこの判断に異議を申し立てているため、両州での決定は現在停止されている。

トランプ氏の立候補資格に異議を唱える訴えはミネソタ、ミシガン、アリゾナの各州でも退けられた。またカリフォルニア州選挙当局のトップも最近、トランプ氏の名前を投票用紙に残す決定を下している。

オレゴン州最高裁は当該申し立ての本案については判断しないと説明。連邦最高裁がこの問題を審理しており、来月８日にコロラド州の訴えについて口頭弁論が予定されているためだとした。

この種の訴訟を起こしているトランプ氏に批判的な人々によれば、「反乱者の禁止」は同氏のような人物から国を守る目的で特別に設けられた項目だという。彼らの目には、２０２０年大統領選の結果転覆を狙い、死者も出た連邦議会議事堂襲撃事件を扇動したトランプ氏は自らの就任の宣誓に違反したと映っている。

一方のトランプ氏側はこれらの訴訟について、司法制度を乱用し、憲法を歪曲（わいきょく）しようとする見え透いた試みだと主張。こうした手法で自身の大統領への就任を阻もうとするのは、選挙によって打ち負かすことが不可能だからだと指摘している。