バイデン氏が一般教書演説、ウクライナ支援の継続呼び掛け

米国経済については「世界の羨望（せんぼう）の的」と評した。実際米国では雇用の伸びが続き、昨年は歴史的な水準での成長を記録していた。消費者支出も依然として拡大している。

それでも最近のＣＮＮの世論調査によれば、米国民の４８％が経済はまだ低迷していると思うと回答した。

この他バイデン氏は、国内最上位の富裕層に対する課税を強化することを提案。これらの税収を連邦政府の赤字削減などに活用する考えを示した。

また前政権の政策はトップ１％の富裕層を利するものだったとし、共和党を批判した。

バイデン氏は聴衆の一部から上がった歓声に応え、大富豪が教師や清掃作業員、看護師よりも低い率の税金を払うべきではないと述べた。

移民問題については強硬な立場を取り、米国の起源を振り返る一方でトランプ氏の姿勢を糾弾した。

「我が国の血を汚しているなどと言って移民を悪者扱いするつもりはない」とバイデン氏は明言。「私は家族を引き離さない。宗教を理由に人々の入国を禁止することはない。前任者とは違う」と述べた。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争で人道危機が発生しているパレスチナ自治区ガザ地区の情勢を巡っては、地区の海岸に港を整備する緊急の任務を指揮するよう、米軍に命じると表明した。食料や水、医薬品などを積載した大型の船舶が着岸できるようにするのが狙いだとしている。

その上で、米軍の現地への派遣は行わないと重ねて強調。イスラエルに対しては「役割を果たし」、より多くの支援物資を地区内に受け入れるよう求めた。