米国務省、キューバの「テロ対策非協力国」指定を解除

（ＣＮＮ） 米国務省は１５日、キューバについて、米国のテロ対策に対する協力が不十分な国としていた指定を解除すると発表した。

米国とキューバは２０２３年にテロ対策を含む法執行協力を再開。コロンビアの司法長官は左翼ゲリラ組織「民族解放軍（ＥＬＮ）」メンバーの逮捕状を一時停止すると発表し、これを受けてキューバは同組織メンバーの身柄引き渡し要請に関するコロンビアとの対話を拒む姿勢を転換した。

そうした変化を考慮して米国務省は、「キューバを『協力が不十分な国』に指定し続けることは、もはや適切ではなくなった」と判断した。

一方、北朝鮮、イラン、シリア、ベネズエラは依然として、テロ対策に非協力な国に指定されている。

キューバ政府は今回の決定を歓迎する一方で、テロ支援国家の指定も解除するよう米国に求めている。

キューバのブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相は「米国は誰もが知っていることを認めた。キューバはテロ対策の取り組みに全面的に協力している。この問題に対するあらゆる政治的操作をやめ、恣意（しい）的で不当なテロ支援国家指定を解除する必要がある」とＸ（旧ツイッター）に書き込んだ。