在韓米軍の駐留費負担、年内にも新協定締結か　米韓が協議

（ＣＮＮ） 米政府と韓国政府が在韓米軍の駐留経費の負担をめぐり、年内にも新たな協定を結ぶ可能性がある。米国の当局者２人や元当局者２人が明らかにした。

現在結んでいる「防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）」の期限は２０２５年末だが、トランプ政権が２期目を迎える可能性を受け、米韓はいずれも危機を感じて新たな協定の締結に動いている。

トランプ政権時にはＳＭＡをめぐり、両国間の緊張が高まった。トランプ前大統領は協定をめぐる協議の際、韓国政府に対し、最大で５倍の増額を求めていた。

在韓米軍の支持者は、朝鮮半島に大規模な米軍が駐留していることが両国の同盟強化にとって重要だと主張する。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権が核兵器の開発を継続するなか、北朝鮮からのあらゆる攻撃の可能性を抑止する手段として、在韓米軍は米韓両国にとって重要だ。在韓米軍はまた、中国の侵攻に対抗するため、アジア地域で米軍のプレゼンスを強化する手段ともなっている。

当局者によれば、前回の交渉時の混乱を考慮すると、韓国側は急いで、年内にも合意を成立させる必要があると見ている。米国側もこの件に関して韓国の当局者と協議を行っているものの、一部の当局者からは現時点で合意すればトランプ氏からの批判を招く恐れがあるとの指摘も出ている。当局者はまた、１１月の米大統領選でトランプ氏が再選を果たした場合、米韓同盟にトランプ氏の批判の矛先が向けられることも望んでいないという。

現在の合意では、韓国は毎年約１０億ドル（約１４００億円）を負担している。この前の合意から約１３．９％の増額だった。新たな協定の締結に向けて複数回の協議が行われており、回数は８月末までに７回を数えた。

米国務省の当局者は、協議が行われている特定の議題についてコメントしなかったが、米国が在韓米軍の即応態勢を強化し、両国の同盟を強化し、維持するため、公正かつ公平な結果を模索していると述べた。