「恐ろしい時代」　留学生に米大学が注意喚起、トランプ氏就任前に入国を

昨年度１万７０００人を超す留学生が在籍していたサザンカリフォルニア大学は留学生への電子メールで、「渡航やビザ手続きに影響を及ぼす大統領令」が出される可能性があるとして、トランプ氏が就任する１週間前までに米国へ戻るよう呼びかけた。

「そうした大統領令が出るという確証はない。だがトラブルを避けるためには、２０２５年１月１３日に新学期が始まる前に米国に身を置くのが最も安全だ」と同大は指摘している。

加えて、トランプ氏が公約している不法移民の大量強制送還の影響で、冬休みの旅行計画とは関係なく学生にも支障が出る可能性がある。

一方でトランプ氏は、米国の大学を卒業した外国人には「自動的に」永住権を与えるとも公約していた。もしこれが実現すれば、数百万人の留学生が合法的な永住資格を手にする可能性もある。

ただしトランプ氏が６月にこの公約を発表した直後、陣営の広報は対象となる学生について「最もスキルをもつ卒業生」に限られると強調し、「共産主義者、イスラム過激派、ハマス支持者、アメリカ嫌い、公費負担者（公的扶助を必要とする人）は除外する」とした。トランプ氏は６月以来、公の場でこの公約に言及しておらず、新政権がどう対応するかははっきりしない。