トランプ氏の「出生地主義」廃止の大統領令は「違憲」　連邦地裁が差し止め

シアトル（ＣＮＮ） トランプ米大統領が署名した、米国で生まれればほぼ無条件で米国籍を得られる「出生地主義」を廃止する大統領令について、ワシントン州シアトルの連邦地裁のジョン・クーゲナー判事は２３日、「明らかに違憲」だとして一時的な差し止め命令を出した。

この大統領令については、同州を含め４州の司法長官らが連邦地裁に提訴していた。クーゲナー氏は大統領令の１４日間の差し止めを命じた。

レーガン元大統領（共和党）によって判事に指名されたクーゲナー氏は「４０年以上裁判官を務めているが、これほどまでに疑問が明確なケースはなかった」と指摘し、法曹界がこの大統領令を合憲とみなすとは思えないとの考えを示した。

提訴した州はいずれも民主党が強く、この大統領令は米国憲法修正１４条に明らかに反していると主張している。修正１４条は「米国で生まれ」、かつ「米国の管轄に服する」人については市民権があるとしている。

ワシントン州の司法当局者は、裁判所がこの提訴を審理する間、「出生は止められない」と指摘し、大統領令により市民権が与えられない子どもは「長期的に大きな悪影響を被る」と主張した。

トランプ政権は修正１４条の「米国の管轄に服する」という文言に基づいて、不法滞在者や、合法的に滞在していても永住権を保持していない人の子どもは出生地主義の対象にならないと主張している。

司法省の当局者は裁判所に対し、さらなる説明があるまで拙速な判断を控えるよう求めた。