ルビオ氏、国務省抜本再編の第１段階を発表　国内の１３２部署を廃止

（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は２２日、国務省の大規模再編計画の第１段階を発表した。国務省高官の話やＣＮＮが入手した文書によると、国内の１３２の部署を廃止し、首都ワシントンの７００のポストを削減するほか、戦争犯罪や国際紛争に特化した部署を閉鎖する方針。

国務省はこうした改革について、省の有効性と存在意義を維持するために不可欠だと主張。国務省高官は、現行の組織図は「肥大化」しており、「外交政策と省の存在意義に有害な影響を及ぼしている」と主張した。

この高官によれば、再編に伴う即時のレイオフ（一時解雇）は行わないものの、職を失う当局者が出る見通し。再編の一環として、ワシントン本省の７００のポストが削減される見込みだという。

ＣＮＮが入手した内部文書には、「計画の一環として、次官らが大統領の労働力最適化イニシアチブに沿い、国内事務所の職員を１５％削減する方策を提出する」と記されている。

再編案は以前から予期されていた。この日の発表では詳細に踏み込んでおらず、国務省高官は「ロードマップ」と位置づけた。ランドー副長官が職員に送付したメモによれば、各次官は７月１日までの実施を念頭に、３０日以内に計画をまとめることを求められている。

この高官は計画の目的について、国務省再編を政権の目標と「構造的に整合」する形で行うことにあると説明。再編により、本省の部署数は現行の７３４から６０２へ削減される。追加で１３７の部署が「効率性向上を図るため、省内の別の部門に」移転されるという。

ルビオ氏はＸ（旧ツイッター）に「本日がその日だ。大統領のリーダーシップと私の指示の下、国務省に数十年積み重なった肥大化と官僚主義を転換する。これらの抜本的な改革により、我々の才能豊かな外交官は米国第一、米国民第一に活動できるようになる」と投稿している。

再編計画ではまず、国内の部署に焦点を当てる。こうした再編案はトランプ政権の発足当初から省内で練られてきた。

国務省のブルース報道官は２２日、「これは政府効率化省（ＤＯＧＥ）が担当したわけではない」と述べた。ＤＯＧＥは米実業家のイーロン・マスク氏が後ろ盾となり、連邦政府全般の大規模削減を主導している。

今回の再編は予想される変更の全てではなく、特に海外拠点に関しては今後も見直しが続く見通し。

内部メモによれば、「現時点で大使館や領事館、海外拠点の閉鎖は行われていない」とされる。